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個人情報の取扱いについて

日本抗加齢株式センター会社(以下「当社」)では、いただいた個人情報の取り扱いについて、以下のとおり定めております。内容をご確認、同意のうえ、ご提供いただきますようお願い申しあげます。

1. 個人情報とは

「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれるお名前(姓・名)、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、画像や音声など個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む)で、当社内で管理、保管しているものを指します。

2. 個人情報の利用目的

お預かりした個人情報は、以下の目的のために利用し、それ以外の目的には利用いたしません。

(1)当社からの派遣就業、その他の形態による就業、および人材紹介を希望された方の情報
  1. 最適な仕事のご案内・仕事に関するご連絡および契約締結に関する業務
  2. 緊急事態が発生した際の連絡
  3. 在籍確認への対応
  4. 当社に希望されたサービスの提供
  5. 当社からの情報提供
  6. 当社の事業活動に関するマーケティング活動や調査、署名などへの協力依頼

(2)お取引先に関する情報
当社の取引先管理、営業活動

(3)当社の求人へ応募された方の情報
採用に関する選考、決定

(4)当社の役員、従業員とその家族、および退職者に関する情報
  1. 業務上必要な連絡を取るため、および緊急時の連絡
  2. 入社・配属・異動等の人事関連業務
  3. キャリア開発、人材育成、教育
  4. 身体的、精神的健康状態管理
  5. 租税、社会保険等の手続き
  6. 転勤に伴う各種手続き
  7. 給与、賞与、退職金等の支払処理
  8. 社内融資等の手続き処理
  9. 出退勤、休暇、休業、時間管理
 10. 福利厚生の提供
 11. 勤務状況の証明
 12. 離職率や退職者分析等の人事関連業務への使用
 13. その他人事・労務管理上必要な処理
 14. 法令に基づきまたは本人もしくは当社自らによって公開または公表した情報の提供

(5)当社にお問い合わせ等を頂いた方に関する情報
  1. いただいたお問い合わせ等へのご回答

(6)当社が受託業務を行うために預託を受けた情報
  1. システムの運用管理業務
  2. データ入力業務
  3. 各種事務に係る書類作成、発行、手続き等の業務
  4. 受付業務
  5. その他委託元から依頼を受けた業務遂行

また、各種統計データや分析情報として、個人を特定できない状態で加工・集計し、当社が許可を与えた企業や団体等への提供、および当社が発行する刊行物などに転載することがあります。

3. 個人情報の提供

お預かりした個人情報は法令に基づくものを除き、本人の同意なく第三者へ個人情報を提供することはありません。ただし、以下のいずれかに該当する場合は提供をすることがあります。

(1)あらかじめ本人に必要事項を明示または通知し、本人の同意を得ている場合

(2)大量の個人情報を広く一般に提供するため、本人の同意を得ることが困難な場合であって、定められた事項またはそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知し、またはそれに代わる同等の措置を講じている場合

(3)法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員および株主に関する情報であって、かつ、法令に基づきまたは本人もしくは当該法人その他の団体自らによって公開または公表された情報を提供する場合であって、定められた事項またはそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いている場合

(4)特定した利用目的の達成必要な範囲内において、個人情報の取扱いに全部または一部を委託する場合

(5)従業員等の転籍協議を行う必要があり、その協議を円滑に進めるため、相手方に対象者の個人情報を提供する必要がある場合

(6)紹介予定派遣を受け入れる派遣先・有料職業紹介における求人企業が選考を行うために、求職者の職歴等を提供する必要がある場合

(7)当社、その他第三者に損害を生じさせた、または損害を生じさせるおそれがある場合

4. 本人の権利

本人、または代理人から個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下「開示等」という)の要請があった場合には、当社で定める所定の手続きに則り速やかに対応いたします。ただし、当該個人情報の存否を明らかにすることが、以下のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報とはなりません。

(1)本人ならびに公衆の生命・身体・財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2)違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある場合

(3)国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合

(4)犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障がおよぶおそれがある場合

(5)第三者との信頼関係に関わり、業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合

1. 開示等のお申し出先
下記の「苦情・相談窓口」までお問合せください。

2. 開示等のお申し出の方式
お電話、電子メール、文書等にて承ります。開示方法は口頭開示と書面開示の2通りです。
安全上の理由により電子メールでは回答しません。ご了承ください。

3. 本人または代理人であることの確認方法
当社所定の方法により、本人または代理人であることを確認いたします。

個人情報の削除を要請された場合、申し出の時期によっては、削除完了後も当社から郵送物等が届いてしまう場合があります。予めご了承ください。

5. 個人情報の取扱いの委託

当社で定める個人情報保護の水準を満たした委託先に、雇用管理や郵送物の発送、システムの保守・改修などを目的として個人情報を委託する場合があります。

6. 個人情報等の返却

お預かりした個人情報は、いかなる媒体においても返却する義務を負いません。

7. 本規約の改定

本規約は、法令等の定めがある場合を除き、利用者の承諾を得ることなく本規約を改定することがあります。

8. 苦情・相談窓口

個人情報に関する苦情・相談につきましては、以下のお問い合わせ先、または弊社の各担当部署までご連絡ください。

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先 --------------------------

■03-3511-1170  

受付時間 平日/10:00~18:00